宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
その中で今、少しいろんな市に話が来るものといたしましては、各企業の皆様方、支援参画という価値観も含めて様々な連携協定を調え、締結をしていきたいというお話をよくいただきますし、企業版ふるさと納税につきましても、何かそういった話というものがよく来るようになってきた。
その中で今、少しいろんな市に話が来るものといたしましては、各企業の皆様方、支援参画という価値観も含めて様々な連携協定を調え、締結をしていきたいというお話をよくいただきますし、企業版ふるさと納税につきましても、何かそういった話というものがよく来るようになってきた。
今年度の例を申し上げますと，愛媛大学教育学部との連携協定に基づき，夏休みにサマースクールを開催いたしました。教員を目指す大学生などによる工夫あふれる楽しい特別授業や交流会は，大変充実した内容で，新宮の児童や生徒たちにとって，さらに愛媛大学の学生たちにとっても，新宮地域が特別な場所となる体験として大変有意義な事業となりました。
次に、４点目の連携協定の実績等についてですが、４月２７日、第一勧業信用組合、宿毛商銀信用組合、愛南町の間において、産業振興、まちづくり等に関する取組を推進するための連携協定が締結されました。目的は、おのおのが有する資源や能力を有効に活用しながら、産業振興、まちづくり等に関する取組を推進することにより、相互の発展及び地域創生の実現に資することとなっております。
知識的，技術的な支援につきましては，先ほど市長が答弁しましたように，関係団体との連携協定に基づきまして，専門家団体の御協力を賜ることも想定できますが，財政的な支援につきましては，広域性の問題の整理や財政的な判断が求められることから，空家等対策協議会でほかの支援策などを協議する中で，費用対効果などの御意見をいただきながら検討する必要があろうかと存じます。 ○井川剛議長 曽我部 清議員。
宅建業者，建築士などの専門家へのヒアリングから，行政代執行に象徴される空家法の運用，老朽危険空家除却補助金，そして篠原市長が先頭に立たれ推進された住宅金融支援機構等との連携協定の締結，空き家問題体験すごろくなど，四国中央市の空き家対策については，高い評価が確認されました。
議員から御説明のありましたとおり、今年度、一般財団法人国際災害対策支援機構との包括連携協定に基づきまして、ヘリコプターを活用した実証実験を実施したところでございますが、来年度はより実践的な訓練を実施したいというふうに考えております。
そのような緊急事態に備えるため、先月の９月３０日付で一般財団法人国際災害対策支援機構と包括連携協定を締結いたしました。この財団は、ヘリコプター等を使った地域の防災力向上や災害支援、観光振興などの支援事業を行っております。
次に、本市のＳＤＧｓの取組状況でありますけれども、７月１日には、伊予市ＳＤＧｓ推進指針の策定、ＳＤＧｓ日本モデル宣言への賛同、三井住友海上火災保険株式会社とのＳＤＧｓ推進を含む包括連携協定の締結の３つを同時に実施する予定であります。
また、昨年度からは日本郵便株式会社との包括連携協定により、市内各郵便局へ乾電池の回収容器を設置いただき、回収をいたしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 山本定彦君。
これまで中小企業基盤整備機構との連携協定を生かして，専門家継続派遣や販路開拓コーディネートなどの事業を紹介し，企業と専門家をマッチングさせ，企業の課題解決に向けて支援を行ってまいりました。 また，新たな起業に対する支援につきましては，起業に必要な準備等について，日本政策金融公庫や愛媛県保証協会など，専門機関の協力を得て起業塾を開講し，そのノウハウの習得について支援を行っております。
次に、健康づくりでは、昨年８月に大塚製薬株式会社と提携した包括連携協定を踏まえ、熱中症予防対策の推進や食育・健康づくりに関する情報提供など、市民の身近な健康対策に努めてまいります。 団塊の世代がピークを迎える令和７年には、伊予市の人口の５人に一人が75歳以上となる見込みであります。
２ ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）を使ってまち全体を応援しよう (1) 伊予市は縁があってソフトバンク株式会社と昨年12月に連携協定を結んでいる。ＰａｙＰａｙはソフトバンクグループの共同出資会社であり、日本全国で地域経済対策や住民の生活支援をしたいと思う自治体と連携して地域経済の活性化に繋がる取組を行っている。
続いて，具体的内容３，協会けんぽ愛媛支部との連携協定の適否を問うということで，令和２年２月14日開催の愛媛県国民健康保険運営協議会では，国保ヘルスアップ支援事業のうち，ビッグデータ活用県民健康づくり事業の概要では，事業目的は平成30年４月から国民健康保険財政運営主体の都道府県化によって利用が可能となった国民健康保険約58万人のデータと平成27年度に包括連携協定を締結した協会けんぽ約52万人のデータを
また、ドローンの活用について進めていくとともに、本年８月には日本郵便株式会社様と包括連携協定を締結し、その中で、郵便局のネットワークを活用した不法投棄等の情報提供についても、今後の運用に向けて協議を行っている段階でございます。 さらに、令和３年１月下旬をめどに実証導入予定の宇和島市公式ＬＩＮＥにおいても、不法投棄の通報を受け付けることといたしております。
本市では、住み続けられる伊予市の実現に向け、本年10月にソフトバンク株式会社と連携協定を締結をいたしました。本協定では、連携事項として、教育の振興に関すること、業務改善・働き方改革に関すること、人材育成に関すること、その他両者が合意した事項に関することの４項目を掲げております。
まず、ＩＣＴの活用のうち、研修の概要についてですが、先日の研修は、株式会社ＮＴＴドコモと締結した５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩの活用による地方創生に関する連携協定に基づくもので、10月15日・16日の２日間実施しました。初日は、ドコモによる座学に合わせ、別途国の派遣制度を活用した５Ｇの専門家を招き、他市の先進事例や企業の実証実験の事例を学びました。
昨年５月には、東京大学や愛媛大学と締結した防災連携協定を軸に、産官学民が連携し、松山市防災教育推進協議会を設立しました。全国で初めての全世代型の防災教育を開始し、小学校から高齢者まで切れ目なく防災リーダーを育てる教育プログラムを開発し、実践しています。 各地で毎年のように大規模な自然災害が発生しています。
今後は、９月に健康づくりに関する包括連携協定を結んだ全国健康保険協会愛媛支部に市内企業への周知を依頼するほか、まつイチ体操や健康講座、広報番組など、様々な機会を捉え、さらなる周知に努めていきます。以上でございます。 ○若江進議長 矢野議員。 ◆矢野尚良議員 子どもと一緒に参加できる事業にと委員会でお願いをいたしました。今回一緒に参加ができる事業であり、大変うれしく思います。
さいたま市との連携協定についてお尋ねをいたします。未来都市計画では、さいたま市と各分野の情報共有や活用、ＳＤＧｓの達成に資する包括的な連携を目的に協定を締結する予定とされております。
その他、最近では災害時の支援等が含まれた包括連携協定を日本郵政株式会社と締結をしているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君） 迫りくる災害に対して行政のやるべきことは市民の命を守る体制づくりだと思います。